合同会社Local Bridge（以下「当社」）は、「地域の魅力を、デジタルの力で最大化する」というミッションのもと、地域創生プラットフォーム「ろかシリーズ」の運用および自治体・民間企業向けDX支援事業を行っております。
当社が事業活動において取り扱う位置情報データ、顧客情報、個人情報を含むすべての情報資産を、過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から保護することは、社会的な責務であると認識しております。当社は、以下の方針に基づき、全社一丸となって情報セキュリティの維持・向上に努めることを宣言いたします。
1. 基本理念 当社は、情報資産の機密性、完全性、可用性を確保・維持し、すべてのステークホルダー（地方自治体、地域事業者、ユーザーの皆様）から常に信頼される確固たる情報セキュリティ体制を構築します。
2. 適用範囲 本方針は、当社のすべての役員、従業員（契約社員・パート・委託メンバーを含む）、ならびに当社の情報資産を取り扱うすべての業務および外部パートナーに適用します。
3. 管理体制と責任 当社は、情報セキュリティ管理体制を整備し、役員および技術・法務の責任者を中心として、情報資産の適切な管理とセキュリティ施策の継続的な推進を行います。
4. 情報資産の適切な管理 当社は、事業活動で取り扱う情報資産（特に高精度GPSやNFCチェックイン等に伴う位置情報データ、ユーザーデータ、自治体・企業からお預かりするデータ）の重要性を認識し、不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、破壊等を防止するため、技術的・組織的に適切な予防および安全管理措置を講じます。
5. 法令・規範の遵守 当社は、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する法令、国が定める指針、自治体・取引先との契約上の秘密保持義務、その他の規範を厳格に遵守します。
6. 教育・訓練の実施 当社は、すべての役員および従業員に対し、情報セキュリティに関する必要な教育・啓発活動を継続的に実施し、セキュリティ意識の向上と社内ルールの周知徹底を図ります。
7. インシデント発生時の対応 当社は、万が一情報セキュリティに関する事故や問題（インシデント）が発生した場合、被害を最小限に抑えるための緊急対応体制を直ちに発動し、迅速な原因究明と関係各所（自治体・ユーザー等）への速やかな報告、ならびに再発防止策の徹底を行います。
8. 継続的改善
当社は、経営環境の変化や技術の進展、新たなサイバー脅威に対応するため、情報セキュリティ関連規程および対策計画を定期的に見直し、継続的な改善・強化に努めます。
制定日：2026年8月1日
合同会社Local Bridge 代表社員 / CEO 滝本 颯真
